2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、個人情報の管理等を行うデータセンターについては、災害等による同時被災を回避するためのバックアップデータの別施設等への保管、情報システム室等に対する入退室は許可された者のみに制限すること、国内のデータセンターを選択する必要があることなど、必要な情報セキュリティー対策を講ずるよう求めているところであり、各自治体において適切なセキュリティー対策を講じつつ、クラウド活用が着実に進められてきたものと認識
また、個人情報の管理等を行うデータセンターについては、災害等による同時被災を回避するためのバックアップデータの別施設等への保管、情報システム室等に対する入退室は許可された者のみに制限すること、国内のデータセンターを選択する必要があることなど、必要な情報セキュリティー対策を講ずるよう求めているところであり、各自治体において適切なセキュリティー対策を講じつつ、クラウド活用が着実に進められてきたものと認識
情報システムの整備に当たっては、関係各府省庁において保有する情報システムの運用継続計画を適切に整備し、例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保であるとか自家発電能力の確保の対策を講じていくということになります。
デジタル庁としても、情報システムの運用継続計画を適切に整備して、例えば同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や自家発能力の確保の対策を講じていくということで、こうした取組を通じてデジタル庁が整備、運用する情報システムの安定的そして継続的な稼働の確保を図っていくということが非常に重要だと考えております。
また、被災時に代替生産や人員派遣等を相互に行うことは、事業の継続、早期復旧のために有効な手段と考えますが、同時被災を避けての連携を想定した場合、地方公共団体や地域金融機関などは管轄地域を超えての連携も必要になると考えます。中小事業者に対する助言指導などをしっかりと行い、防災・減災を進めるべきであります。 中小・小規模事業者を取り巻く関係者からの協力について、世耕経済産業大臣の答弁を求めます。
そのときに、やはり考え方としては、平時にも活用できて発災時にバックアップ拠点としての機能を発揮をするということ、それから既存の施設の活用をする、それからやはりアクセス等の優位性、こういったものを念頭に置いて、同時被災の可能性が低いということを一定の要件として、もちろん民間資金の活用等々も徹底的に図る、こういうようなことで検討を進めていくべきだと思います。
本土から離れているがゆえに、本土との同時被災リスクが小さい、こういう沖縄の優位性を生かし得る産業だというふうにも分析をしています。金融特区とか情報特区はこうした点に着目して設定をしたということです。 さらに、沖縄は、出生率が高い、人口が増加傾向にある、若年労働者も多く存在するという優位性もあるというふうに考えています。
例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用するとか、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地というのもありますし、情報産業でいうと、例えば、同時被災の可能性を下げるためにデータセンターの立地とか、あるいは情報通信機器の相互接続検証事業、こういった集積が期待されるんじゃないかというふうに考えております。
立川と霞が関が同時被災する可能性は低いという前提に立っておりますけれども、ただ、さらなる事態を想定するということもあり得るわけでございまして、そういった点につきましては、平時の利用ですとかサポート体制をどうするかというような問題もあるので、既存施設の活用なども念頭に置きつつ、さらに、代替拠点の確保について、どういうような業務を実施するのか、内容も含めて検討してまいりたいと思います。
利用の在り方の見直しとは、大規模自然災害等から迅速な復旧復興を目的としたものでありまして、例えば、被災地と他地域との間の情報の共有や、あるいはまた連携協力が円滑に行われるよう自治体間で協定を結ぶこと、あるいはまた人流、物流の大動脈が自然災害等により分断、機能停止する場合を想定して広域的な視点からの代替輸送ルートを確保すること、あるいはまた社会の諸機能が適切に維持、確保できるよう必要なバックアップを同時被災
、国土の利用のあり方の見直しとは、大規模災害等からの迅速な復旧復興を目的とした、例えば、一つ目として、被災地と他の地域との間の情報共有や連携協力が円滑に行われるよう自治体間で協定を結ぶことや、二つ目に、人流、物流の大動脈が自然災害等により分断、機能停止する場合を想定して、広域的な視点からの代替輸送ルートを確保すること、また、三つ目に、社会の諸機能が適切に維持、確保できるような必要なバックアップを同時被災
先ほど官房長官から申し上げました、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群の中におきましては、同時被災をしない遠隔地にもバックアップを保存するということを書いておりますけれども、必ずしも全ての省庁がそういった措置がとれているという状況ではございませんので、引き続き内閣官房としてそういったことを促進してまいりたいというふうに考えております。
その意味において、災害に強い強靱なシステム基盤を構築するため、これは首都圏にある拠点のほかに、平成二十六年度の運用開始を目指しておりますが、首都圏被災時に同時被災しない場所にバックアップ拠点の整備を進めております。
相互応援に関する協定に関しては、例えば隣接する地方公共団体でこれを行った場合、三連動地震があったら同時被災をする可能性がありますので、そういったことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○吉川沙織君 昨年、三年十か月ぶりに修正をされた防災基本計画の中でも、「相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するものとする。」という、これが修正で新設されていますので、是非、今御答弁いただいた内容と併せて、そういう取組も進めていただければと思います。
えば、バックアップすべき業務には、危機対応業務だけでなく一般継続重要業務も中にはあること、バックアップ業務の実施には、指揮命令系統、要員、施設設備、情報といった資源が必要であること、バックアップすべき業務が平時に備える体制としては、ホットスタンバイ、ウオームスタンバイ、コールドスタンバイの三類型を基本に、業務の性格に応じて検討すべきであること、バックアップ場所が満たすべき条件としては、東京圏との同時被災
まずは東京圏と同時被災の可能性が低いこととなっていますので、もう既に立川とかいった話じゃないんですよ。立川もやられるかもしれぬという前提で考えてほしいということを言ったんですけれども。 私は、大阪のこのバックアップ機能を持たせるということについては、ここで明確に御答弁をいただいた方がいいと思うんです。それから、今後は副首都構想とかいうのが進んでいくと思うんですけれども。
災害に強い国土づくりの提言の中で、東京圏が被災した場合の対応について、東京圏と同時被災しない地域との分担関係の構築が重要、また巨視的な視点で諸機能の分散やバックアップのための拠点の配置等の検討が必要と、こう述べられております。 そこで、質問です。この諸機能の分散やバックアップの具体的な内容についてお聞かせください。
○沓掛国務大臣 ただいま御指摘のありました立川のいわゆる広域防災基地の問題でございますが、中央防災会議で想定いたしておりますマグニチュード七クラスの首都直下地震では、立川は千代田区などの都心部と同時被災の可能性は低いと考えられております。したがって、立川は各機関がバックアップ施設の整備を検討する際の候補地の一つであるというふうに考えております。
この間の委員会における主な議論としては、 国会等の移転は公共事業としてとらえられるべきではなく、国家的文化事業であり、時代精神を転換することが最大の眼目であること、 危機管理の観点から、政治の中枢と経済の中枢が同時被災することは回避する必要があること、 従来の一括移転ではなく、分散移転の形態が望ましいこと、 ＰＦＩ、不動産証券化等の手法を活用して公的負担を軽減すべきであること、 新都市は、
この間の主な議論としては、 国会等の移転は公共事業としてとらえられるべきではなく、国家的文化事業であり、時代精神を転換することが最大の眼目であること、 危機管理の観点から、政治の中枢と経済の中枢が同時被災することは回避する必要があること、 従来の一括移転ではなく、分散移転の形態が望ましいこと、 ＰＦＩ、不動産証券化等の手法を活用して公的負担を軽減すべきであること、 新都市は、最先端の技術、
あわせてやはり、地方分権と併せて、私は、揚げ足取るわけではありませんが、福井参考人のこの論文の中に、多けりゃ多いほどいいという話もありますがね、それは二か所より三か所、三か所より四か所ということになるかもしれませんが、私どもはそこまでのことを求めなくても、一か所よりはやはり同時被災を免れる合理的な距離を持って、少なくとも危機管理、災害対応力の強化、せめてこのぐらいは今早急に図らなければいけないことではないかと
こういう状況を考えれば、むしろ、東京に災害が発生した場合のバックアップをまずつくることが先である、すなわち、同時被災しないでしかも短時間に移動できる場所にそれを準備しておくことが重要であるということが考えられます。一万三千五百平方キロメートルもあります東京圏内には、そうした候補は幾つもあるわけです。お手元の図の五番をごらんください。